会社設立株式会社・合同会社|定款作成から許認可・補助金まで
会社設立から許可・補助金まで、
ひとつの窓口で。
株式会社・合同会社の設立に必要な定款の作成から、設立後の許認可、創業時に使える補助金まで。登記は提携の司法書士、税務・労務は税理士・社会保険労務士と連携し、開業までの手続きをまとめて進めます。
- 初回相談無料
- 見積りは契約前に書面で
- オンラインで全国対応
FOR YOU
こんなお悩み、ありませんか
- 個人事業から法人にしたい
- 株式会社と合同会社のどちらがよいか迷っている
- 建設業・宅建業などの許可も取りたい
- 創業時に使える補助金を知りたい
- 外国人の方が日本で会社を作りたい
- 手続きの順番が分からない
SERVICE
開業までの手続きを、まとめて
定款の作成(電子定款)
会社の基本ルールである定款を作成します。電子定款なら、紙の定款にかかる収入印紙4万円が不要です。
定款認証の手続き
株式会社の場合に必要な、公証役場での定款認証の手続きを行います。
設立後の許認可
建設業許可・宅建業免許・産廃収集運搬業許可など、事業に必要な許可を続けて申請します。
創業時の補助金
設立のタイミングで使える補助金をご案内し、申請をサポートします。
経営・管理ビザとの同時対応
外国人の方の会社設立と、在留資格の手続きを一緒に進めます。
専門家のご紹介
登記は司法書士、税務は税理士、社会保険・労務は社会保険労務士をご紹介し、連携して進めます。
POINT
設立前に考えておきたいポイント
事業目的は許可を見据えて
建設業や宅建業などの許可では、会社の事業目的の書き方も確認されます。将来の事業も含めて、最初から整えておくと安心です。
資本金の額
建設業許可の財産的基礎(500万円)など、許認可の要件と関係することがあります。
株式会社か合同会社か
設立費用・信用・意思決定の仕組みなどに違いがあります。事業の内容に合わせて選びます。
設立のスケジュール
許可の取得や補助金の公募時期から逆算して、設立日を決めると無駄がありません。
会社の設立登記は司法書士の業務です。当事務所では定款の作成などを担当し、登記は提携の司法書士が行います。
FLOW
ご依頼の流れ
無料相談
事業の内容や今後の計画をお聞きし、会社の形と手続きの順番を整理します。
基本事項の決定
商号・事業目的・本店所在地・資本金・役員などを決めます。
定款の作成・認証
電子定款を作成し、株式会社の場合は公証役場で認証を受けます。
資本金の払込み・登記
資本金を払い込み、提携の司法書士が設立登記を申請します。
設立後の手続き
税務・社会保険の届出(提携先)、許認可や補助金の申請に進みます。
PRICE & TIME
期間と費用の目安
下記は国や公証役場に納める法定費用の目安です。行政書士の報酬は、契約前に書面でお見積りします。
- 株式会社の法定費用
- 定款認証手数料+登録免許税認証手数料は資本金の額などにより1.5万〜5万円、登録免許税は最低15万円
- 合同会社の法定費用
- 登録免許税最低6万円(定款認証は不要)
- 定款の収入印紙
- 電子定款なら不要紙の定款の場合は4万円
- 報酬
- 内容に応じて個別にお見積り許認可・補助金とあわせたご依頼もご相談ください
初回相談は、無料。
相談だけで終わっても費用はかかりません。
見積りは、契約の前に。
書面で明示します。あとから勝手に増えることはありません。
黙って、進めない。
手続きも追加費用も、必ず事前にご説明してから。
FAQ
会社設立のよくあるご質問
合同会社でも建設業許可や宅建業免許は取れますか?
登記もお願いできますか?
自分で設立するのと何が違いますか?
外国人ですが、会社を作れますか?

PROFILE
担当 行政書士 笹野 ともひこ
石川県行政書士会 | 登録番号 第24230061号 | 金沢市南塚町
忙しさの中で後回しになった書類が、ある日、事業の足を止める。そうなる前に、私に渡してください。
何を・いつ・どこへ出すか——整理から提出まで、代わりに進めます。ご相談からお引き渡しまで、同じ行政書士が担当します。
ASK AI
依頼するか決める前に、
AIに相談してみてください。
当事務所の情報とこのページの要点をまとめて、ふだんお使いのAIにそのまま渡せます。AIからも「ここなら相談してよい」と言ってもらえる事務所を目指しています。
※ 書いた内容は、選んだAIサービスに送られます。お名前や連絡先などの個人情報は書かないでください。AIの回答は参考情報です。最終的なご判断は、無料相談でお気軽にご確認ください。
OFF THE DESK
行政書士の、ふだんの顔。
書類を預ける相手がどんな人か、気になりますよね。
仕事の外で過ごしている様子を、SNSで発信しています。
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CONTACT
会社設立のご相談は、
要点だけで大丈夫です。
「法人にした方がいい?」「何から始めればいい?」。その一言から始めましょう。設立から許可・補助金までの順番を、最初の相談で一緒に整理します。
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