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会社設立

会社設立株式会社・合同会社|定款作成から許認可・補助金まで

会社設立から許可・補助金まで、
ひとつの窓口で。

株式会社・合同会社の設立に必要な定款の作成から、設立後の許認可、創業時に使える補助金まで。登記は提携の司法書士、税務・労務は税理士・社会保険労務士と連携し、開業までの手続きをまとめて進めます。

  • 初回相談無料
  • 見積りは契約前に書面で
  • オンラインで全国対応

FOR YOU

こんなお悩み、ありませんか

  • 個人事業から法人にしたい
  • 株式会社と合同会社のどちらがよいか迷っている
  • 建設業・宅建業などの許可も取りたい
  • 創業時に使える補助金を知りたい
  • 外国人の方が日本で会社を作りたい
  • 手続きの順番が分からない

SERVICE

開業までの手続きを、まとめて

定款の作成(電子定款)

会社の基本ルールである定款を作成します。電子定款なら、紙の定款にかかる収入印紙4万円が不要です。

定款認証の手続き

株式会社の場合に必要な、公証役場での定款認証の手続きを行います。

設立後の許認可

建設業許可・宅建業免許・産廃収集運搬業許可など、事業に必要な許可を続けて申請します。

創業時の補助金

設立のタイミングで使える補助金をご案内し、申請をサポートします。

経営・管理ビザとの同時対応

外国人の方の会社設立と、在留資格の手続きを一緒に進めます。

専門家のご紹介

登記は司法書士、税務は税理士、社会保険・労務は社会保険労務士をご紹介し、連携して進めます。

あわせてよくあるご相談:建設業許可宅建業免許補助金申請

POINT

設立前に考えておきたいポイント

事業目的は許可を見据えて

建設業や宅建業などの許可では、会社の事業目的の書き方も確認されます。将来の事業も含めて、最初から整えておくと安心です。

資本金の額

建設業許可の財産的基礎(500万円)など、許認可の要件と関係することがあります。

株式会社か合同会社か

設立費用・信用・意思決定の仕組みなどに違いがあります。事業の内容に合わせて選びます。

設立のスケジュール

許可の取得や補助金の公募時期から逆算して、設立日を決めると無駄がありません。

会社の設立登記は司法書士の業務です。当事務所では定款の作成などを担当し、登記は提携の司法書士が行います。

FLOW

ご依頼の流れ

  1. 無料相談

    事業の内容や今後の計画をお聞きし、会社の形と手続きの順番を整理します。

  2. 基本事項の決定

    商号・事業目的・本店所在地・資本金・役員などを決めます。

  3. 定款の作成・認証

    電子定款を作成し、株式会社の場合は公証役場で認証を受けます。

  4. 資本金の払込み・登記

    資本金を払い込み、提携の司法書士が設立登記を申請します。

  5. 設立後の手続き

    税務・社会保険の届出(提携先)、許認可や補助金の申請に進みます。

PRICE & TIME

期間と費用の目安

下記は国や公証役場に納める法定費用の目安です。行政書士の報酬は、契約前に書面でお見積りします。

株式会社の法定費用
定款認証手数料+登録免許税認証手数料は資本金の額などにより1.5万〜5万円、登録免許税は最低15万円
合同会社の法定費用
登録免許税最低6万円(定款認証は不要)
定款の収入印紙
電子定款なら不要紙の定款の場合は4万円
報酬
内容に応じて個別にお見積り許認可・補助金とあわせたご依頼もご相談ください
一

初回相談は、無料。

相談だけで終わっても費用はかかりません。

二

見積りは、契約の前に。

書面で明示します。あとから勝手に増えることはありません。

三

黙って、進めない。

手続きも追加費用も、必ず事前にご説明してから。

FAQ

会社設立のよくあるご質問

合同会社でも建設業許可や宅建業免許は取れますか?
取れます。会社の種類によって許可が取れないということはありません。事業目的や役員などの要件を満たしているかを確認します。
登記もお願いできますか?
登記は司法書士の業務のため、提携の司法書士が担当します。窓口は当事務所でまとめますので、お客様が別々に依頼する必要はありません。
自分で設立するのと何が違いますか?
電子定款で印紙代を抑えられることに加え、設立後の許認可や補助金を見据えて、事業目的や資本金、設立時期を決められる点が大きな違いです。
外国人ですが、会社を作れますか?
作れます。ただし、日本で経営するには経営・管理の在留資格が必要で、2025年10月から要件が厳しくなっています。設立と在留資格の手続きをあわせて計画します。
行政書士 笹野ともひこ

PROFILE

担当 行政書士 笹野 ともひこ

石川県行政書士会 | 登録番号 第24230061号 | 金沢市南塚町

忙しさの中で後回しになった書類が、ある日、事業の足を止める。そうなる前に、私に渡してください。
何を・いつ・どこへ出すか——整理から提出まで、代わりに進めます。ご相談からお引き渡しまで、同じ行政書士が担当します。

ASK AI

依頼するか決める前に、
AIに相談してみてください。

当事務所の情報とこのページの要点をまとめて、ふだんお使いのAIにそのまま渡せます。AIからも「ここなら相談してよい」と言ってもらえる事務所を目指しています。

※ 書いた内容は、選んだAIサービスに送られます。お名前や連絡先などの個人情報は書かないでください。AIの回答は参考情報です。最終的なご判断は、無料相談でお気軽にご確認ください。

AIに渡す内容(プレビュー)

CONTACT

会社設立のご相談は、
要点だけで大丈夫です。

「法人にした方がいい?」「何から始めればいい?」。その一言から始めましょう。設立から許可・補助金までの順番を、最初の相談で一緒に整理します。

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