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日本版DBS(こども性暴力防止法)対応

日本版DBSこども性暴力防止法|学習塾・スポーツクラブ・保育などの事業者様へ

日本版DBS(こども性暴力防止法)
への対応を、いまから準備。

2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」、いわゆる日本版DBS。学校や認可保育所などは対応が義務となり、学習塾・スポーツクラブ・習い事などの民間事業者は、国の認定を受けることで同じ仕組みを導入できます。規程づくりから認定申請まで、行政書士が準備をお手伝いします。

  • 初回相談無料
  • 見積りは契約前に書面で
  • オンラインで全国対応

FOR YOU

こんな事業者様のご相談に対応します

こどもと接する仕事をしている事業者様が対象です。

  • 学習塾・スポーツクラブ・習い事教室を運営している
  • 放課後児童クラブや認可外保育施設を運営している
  • 認定を受けるべきかどうか判断したい
  • 必要な規程や体制が分からない
  • 従事者の性犯罪歴の確認の流れを知りたい
  • 保護者に安心してもらえる体制を示したい

SERVICE

日本版DBSへの対応を、まとめて支援

制度の理解から、認定申請、運用の定着までを一緒に進めます。

認定を受けるかの判断

事業の内容や規模をお聞きし、認定の対象になるか、受けるメリットは何かを整理します。

規程の整備

児童対象性暴力等への対処規程など、認定に必要な社内ルールづくりを支援します。

認定申請書類の作成

国への認定申請に必要な書類を作成します。

犯罪事実確認の運用フロー

従事者の性犯罪歴を確認する手続きの流れと、その情報の管理方法を整えます。

研修・相談体制づくり

従事者向けの研修や、こどもが相談しやすい体制づくりの計画を支援します。

運用開始後のご相談

新しく人を採用したときの手続きなど、運用が始まってからのご相談にも対応します。

あわせてよくあるご相談:会社設立

SYSTEM

制度のポイント

日本版DBSは、こどもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する仕組みと、性暴力を防ぐための取組みを組み合わせた制度です。

対象:義務と認定の2つ

学校や認可保育所などは対応が義務です。学習塾・スポーツクラブなどの民間教育保育等事業者は、国の認定を受けることで対象になります(任意)。

犯罪事実確認

こどもと接する業務に就く人について、国の仕組みを通じて性犯罪歴の有無を確認します。

防止のための措置

従事者への研修、こどもからの相談を受ける体制、性暴力のおそれがあるときの対応など、日ごろの取組みも求められます。

情報の厳格な管理

確認で得た情報は厳しく管理する必要があり、漏えいなどには罰則もあります。管理のルールづくりが重要です。

認定のメリット

認定を受けた事業者は、その旨を表示して保護者などに周知できます。

制度の細かな運用や申請のスケジュールは、こども家庭庁の公表内容に沿ってご案内します。最新の情報は相談時にお伝えします。

FLOW

ご依頼の流れ

  1. 無料相談

    事業の内容、従業員数、こどもとの関わり方をお聞きします。

  2. 対象・方針の整理

    義務か認定か、認定を受けるべきかを整理し、お見積りします。

  3. 規程・体制づくり

    必要な規程や研修・相談体制を整えます。

  4. 認定申請

    認定申請の書類を作成し、申請します。

  5. 運用開始

    犯罪事実確認などの運用を始めます。運用後のご相談にも対応します。

PRICE & TIME

期間と費用の目安

報酬は事業の規模や必要な整備の内容を伺ってから、契約前に書面でお見積りします。

施行日
2026年12月25日
認定申請
国への手数料が別途必要金額は相談時にご案内します
準備期間の目安
規程・体制づくりに1〜2か月程度事業の規模や現在の体制によって変わります
報酬
内容に応じて個別にお見積り契約前に書面で明示。あとから勝手に増えることはありません
一

初回相談は、無料。

相談だけで終わっても費用はかかりません。

二

見積りは、契約の前に。

書面で明示します。あとから勝手に増えることはありません。

三

黙って、進めない。

手続きも追加費用も、必ず事前にご説明してから。

FAQ

日本版DBS対応のよくあるご質問

民間の事業者は必ず認定を受けなければいけませんか?
民間教育保育等事業者の認定は任意です。ただし、認定を受けていない事業者は、認定事業者であることを表示できません。保護者からの信頼や他の教室との比較もふまえて、受けるかどうかを一緒に考えます。
個人で教室を開いていても対象になりますか?
対象になるかどうかは、事業の形態や内容によって異なります。教室の運営状況をお聞きして確認します。
今いる従業員も確認が必要ですか?
現職の従事者についても確認が必要になる場合があります。時期や手順は制度の定めに沿ってご案内します。
何から始めればよいですか?
まずは、自社が義務の対象か、認定を受けるかを整理することからです。その後、規程や相談体制など、必要な準備を順番に進めます。
行政書士 笹野ともひこ

PROFILE

担当 行政書士 笹野 ともひこ

石川県行政書士会 | 登録番号 第24230061号 | 金沢市南塚町

忙しさの中で後回しになった書類が、ある日、事業の足を止める。そうなる前に、私に渡してください。
何を・いつ・どこへ出すか——整理から提出まで、代わりに進めます。ご相談からお引き渡しまで、同じ行政書士が担当します。

ASK AI

依頼するか決める前に、
AIに相談してみてください。

当事務所の情報とこのページの要点をまとめて、ふだんお使いのAIにそのまま渡せます。AIからも「ここなら相談してよい」と言ってもらえる事務所を目指しています。

※ 書いた内容は、選んだAIサービスに送られます。お名前や連絡先などの個人情報は書かないでください。AIの回答は参考情報です。最終的なご判断は、無料相談でお気軽にご確認ください。

AIに渡す内容(プレビュー)

CONTACT

日本版DBSのご相談は、
要点だけで大丈夫です。

「うちは対象?」「何を準備すればいい?」。その一言から始めましょう。施行に向けて、必要な準備を最初の相談で一緒に整理します。

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