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在留資格(ビザ)申請

在留資格・ビザ就労・経営管理・永住・家族|本人からも、雇う企業からも

在留資格(ビザ)の申請、
ご本人も、雇う会社もご相談ください。

外国人の方の就労・経営・永住・家族などの在留資格の手続きを、ご本人からも、外国人を雇用する企業からもお受けします。必要書類の整理から理由書の作成まで、行政書士が申請の準備を進めます。

  • 初回相談無料
  • 見積りは契約前に書面で
  • オンラインで全国対応

FOR YOU

こんなお悩み、ありませんか

企業の人事ご担当者様、外国人ご本人、そのご家族からのご相談に対応します。

  • 外国人を採用したい(就労ビザ)
  • 留学生を新卒で採用したい
  • 日本で会社を作って経営したい(経営・管理)
  • 家族を日本に呼び寄せたい
  • 永住許可を申請したい
  • 更新・変更の申請が不許可になった

SERVICE

対応している主な在留資格

新しく呼び寄せる手続き(在留資格認定証明書)、変更、更新のいずれにも対応します。

就労系の在留資格

技術・人文知識・国際業務など。仕事内容と学歴・職歴のつながりを丁寧に説明します。

特定技能

人手不足分野での受入れ。受入れ企業側の書類や支援計画の準備もサポートします。

経営・管理

日本で会社を経営する方の在留資格。2025年10月に要件が大きく変わったため、事前の確認が重要です。

家族滞在・日本人の配偶者等

ご家族の呼び寄せや、国際結婚の手続きに対応します。

永住許可

これまでの在留状況や納税・社会保険の状況をふまえて、申請の準備を進めます。

更新・変更・再申請

在留期間の更新、転職などに伴う変更、不許可後の再申請のご相談も承ります。

あわせてよくあるご相談:会社設立補助金申請

POINT

審査で見られる主なポイント

在留資格の審査は書類で判断されます。何を、どう説明するかが大切です。

仕事内容と経歴のつながり

就労系の在留資格では、担当する業務と、本人の専攻・職歴との関連性が審査の中心になります。

受入れ企業の資料

雇用契約の内容、会社の規模や決算の状況、業務内容の説明など、企業側の書類も重要です。

経営・管理は要件が厳格化

2025年10月から、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力や経営経験などの要件が加わりました。

永住は「これまで」の審査

在留状況に加え、税金・年金・健康保険をきちんと納めてきたかが厳しく確認されます。

届出や期限の管理

転職したときの届出(14日以内)や在留期限など、日々の手続きも許可の判断に影響します。

審査の結果は出入国在留管理庁が判断するため、許可をお約束することはできません。見通しやリスクは、事前に正直にお伝えします。

FLOW

ご依頼の流れ

海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書の交付から入国まで、さらに時間がかかります。

  1. 無料相談

    ご本人の経歴や雇用の予定をお聞きし、申請できる在留資格を整理します。

  2. 見通しのご説明・お見積り

    許可の見通しと必要な書類、報酬を書面でお伝えします。

  3. 書類収集・理由書の作成

    必要書類のリストをお渡しし、申請書や理由書を作成します。

  4. 入管へ申請

    出入国在留管理局へ申請します。追加資料の求めにも対応します。

  5. 結果・在留カード

    許可されたら、新しい在留カードの受取りまでご案内します。

PRICE & TIME

期間と費用の目安

報酬はご依頼の内容を伺ってから、契約前に書面でお見積りします。

審査期間の目安
1〜3か月程度在留資格の種類や時期によって変わります
入管の手数料
許可時に収入印紙で納付在留資格変更・期間更新・永住などで金額が異なります
報酬
内容に応じて個別にお見積り契約前に書面で明示。あとから勝手に増えることはありません
企業様の継続的なご依頼
ご相談ください複数名の採用や更新の管理もお受けします
一

初回相談は、無料。

相談だけで終わっても費用はかかりません。

二

見積りは、契約の前に。

書面で明示します。あとから勝手に増えることはありません。

三

黙って、進めない。

手続きも追加費用も、必ず事前にご説明してから。

FAQ

在留資格(ビザ)申請のよくあるご質問

本人が日本語をあまり話せなくても依頼できますか?
雇用する企業のご担当者様などを通じてやり取りすることも可能です。まずはご担当者様からご相談ください。
不許可になりました。もう一度申請できますか?
再申請は可能です。まず入管で不許可の理由を確認し、改善できる点を整理してから再申請します。同じ内容で出し直しても結果は変わりにくいため、理由の分析が大切です。
転職したら何か手続きが必要ですか?
就労系の在留資格の方は、転職から14日以内に所属機関に関する届出が必要です。仕事内容が変わる場合は、次回の更新に備えて就労資格証明書の取得を検討することもあります。
以前から経営・管理で在留しています。新しい要件は関係ありますか?
すでに在留している方には経過措置がありますが、更新時の扱いは状況によって異なります。早めに現状を確認し、今後の準備を一緒に考えましょう。
金沢以外に住んでいても依頼できますか?
できます。石川県内はもちろん、書類のやり取りはオンラインや郵送で行えます。
行政書士 笹野ともひこ

PROFILE

担当 行政書士 笹野 ともひこ

石川県行政書士会 | 登録番号 第24230061号 | 金沢市南塚町

忙しさの中で後回しになった書類が、ある日、事業の足を止める。そうなる前に、私に渡してください。
何を・いつ・どこへ出すか——整理から提出まで、代わりに進めます。ご相談からお引き渡しまで、同じ行政書士が担当します。

ASK AI

依頼するか決める前に、
AIに相談してみてください。

当事務所の情報とこのページの要点をまとめて、ふだんお使いのAIにそのまま渡せます。AIからも「ここなら相談してよい」と言ってもらえる事務所を目指しています。

※ 書いた内容は、選んだAIサービスに送られます。お名前や連絡先などの個人情報は書かないでください。AIの回答は参考情報です。最終的なご判断は、無料相談でお気軽にご確認ください。

AIに渡す内容(プレビュー)

CONTACT

ビザのご相談は、
要点だけで大丈夫です。

「この人を雇えるか知りたい」「更新が不安」。その一言から始めましょう。申請できる在留資格と見通しを、最初の相談で一緒に整理します。

初回相談無料 / 電話は平日9:00–17:00 / LINEは24時間受付 / オンラインで全国対応

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