行政書士情報

行政書士法に基づく事務所表示

行政書士法施行規則第9条に基づき、以下の情報を開示いたします。

行政書士業務（取扱い内容）

行政書士法第1条の2及び第1条の3に規定する業務（官公署提出書類の作成、提出手続の代理、相談業務 等）を取り扱います。

当事務所の主な取扱い分野

• 許認可・届出（新規／変更／更新）
• 補助金申請（相性確認〜申請支援／採択後フォロー）
• 日本版DBS（子どもに関わる制度）の準備・運用支援

対応例（相談の入口）

• 「何を出せばいいか分からない」→ 要件整理・必要書類の指示から
• 「期限が近い」「変更が出た」→ 更新・変更届の段取りを一本化
• 「役所から指摘が来た」→ 追加資料・修正対応を整理して提出
• 「子どもに関わる制度を先回りしたい」→ 採用フロー／社内ルール整備（他士業連携）

※特定分野に限定せず「まず整理」から対応します。行政書士の業務範囲外（例：商業・法人登記等）は、提携する司法書士等と連携して進めます。

報酬について

報酬はご依頼内容（要件・ボリューム・期限・関係者数等）により異なるため、内容確認のうえ、案件ごとにお見積りいたします。

• お見積り提示後に、ご依頼の可否をご判断いただけます。
• 官公署への手数料、印紙代、証明書取得費用、郵送費等は実費として別途ご負担いただきます。

詳細な費用感は、相談時に「どこまでを当事務所が担うか」も含めて明確にご説明します。

苦情・紛争解決の方法

当事務所のサービスに関するご不満やご要望がある場合は、まずは以下の連絡先までご連絡ください。

また、以下の機関でも行政書士業務に関する苦情等を受け付けています。